総務省の有識者検討会は23日、インターネットで確定申告する際などに求められる公的な本人確認の個人認証手段として、現在の住民基本台帳カードに加えて、携帯電話や集積回路（ＩＣ）付きのカード乗車券を使えるよう検討することを求める中間報告案をまとめました。
政府は情報技術を活用した「電子政府」を進めていますが、住基カードの普及率が低迷しているため、既に普及している携帯電話や交通機関のICカードの活用を提案。その他、報告案は現在使われている「電子証明書」の有効期間も３年から５年に延長することも要求。12月にもまとまる最終報告を受けて、総務省は必要な来年の通常国会にも法改正案の提出を目指すとのことです。