おしらせ
【重要】Microsoft Windows 7（32bit・日本語版）への対応について（平成22年2月8日) : 2010年2月9日
【重要】Microsoft Windows 7（32bit・日本語版）への対応について（平成22年2月8日)
法務省オンライン申請システム（以下「システム」）におけるMicrosoft Windows 7（32bit・日本語版）（以下「Windows 7」）への対応につきましては、一部手続を除き、平成２２年３月１５日（月）からのサービス開始に向けて準備を進めているそうです。
Windows 7による当システムのご利用は、それまでの間お待ちくださいとのことです。
詳しくはこちら→http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html#20100208_3
【重要】Microsoft Windows 7による登記申請書作成支援ソフト及び法務省オンライン登記情報検索サービスご利用時に生じる事象について（平成22年2月8日) : 2010年2月9日
【重要】Microsoft Windows 7による登記申請書作成支援ソフト及び法務省オンライン登記情報検索サービスご利用時に生じる事象について（平成22年2月8日)
平成２１年１１月１２日付け法務省オンライン申請新着情報にてお知らせされている、「Windows 7での登記申請書作成支援ソフトのご利用について」（法務局ホームページに掲載）の内容が更新されました。
内容はこちら→http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/windows7_index.html
「住民票写し」「印鑑登録証明書」のコンビニ取得について : 2010年2月8日
「住民票写し」「印鑑登録証明書」のコンビニ取得について
2010年2月2日より、株式会社セブンイレブン・ジャパンの一部店舗にて住民票の写しと印鑑登録証明書が取れるようになりました。今後全国展開していきます。
住民票の写しと印鑑登録証明書を業務で使う皆様は取扱いに際し、注意する点があります。
今回発行される書面は役所等で発行するときに使われる用紙とは異なります（通常のコピー用紙）。
紙の表面“通常記載”の住民票の写しと印鑑登録証明書の記載事項
紙の裏面“目隠しスクランブル画像”（スキャナーとインターネットを利用して復号化）
※表面と裏面で内容の改ざんされていないことの確認をする
書面を読み取るにはスキャナーで画像を読み取る必要があります。
詳細はhttp://juki-card.com/img/syosai_panf.pdf
「オンライン手続におけるリスク評価及び電子署名・認証ガイドライン」（案）の策定に向けた意見の募集について(平成22年2月2日) : 2010年2月3日
内閣官房IT担当室及び情報セキュリティセンターでは、セキュリティ確保策として適切な認証と電子署名を選択するため「オンライン手続におけるリスク評価及び電子署名・認証ガイドライン」（案）を作成し意見募集を行っています。
詳細はこちらをご覧ください。
→http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/guide/security_guide_line/pubcom.html
登記情報提供システムの更新に対する意見募集について(平成22年2月1日) : 2010年2月3日
法務省 民事局総務課登記情報センター室では「登記情報提供システムの更新に対する意見募集を行っています。
インターネット回線の高速化，利用者のパソコンの高性能化が進み，機能拡張及びユーザビリティ（利便性）向上等への期待が高まっている状況であることから法務省では，本システムの機器の更新に合わせて，本システムそのものの更新を検討し、意見募集しているとのことです。
詳細はこちらをご覧ください。
→http://www.moj.go.jp/MINJI/minji193.html
「登記・供託オンライン申請システム」の開発等に関する意見交換会の議事要旨及び配布資料等の掲示について(平成22年1月29日) : 2010年1月30日
法務省 民事局総務課登記情報センター室より「登記・供託オンライン申請システム」の開発等に関して御意見を提出された資格者代理人との意見交換会（平成２１年１２月１７日に開催）の議事要旨及び配布資料等の掲示がされています。
詳細はこちらをご覧ください。
→http://www.moj.go.jp/MINJI/minji192.html
「登記・供託オンライン申請システム」に関する意見募集（平成２１年１１月）の結果公示について（平成21年12月16日） : 2009年12月17日
法務省 民事局総務課登記情報センター室より
「登記・供託オンライン申請システム」に関する意見募集（平成２１年１１月）の結果について公示されています。（平成21年12月16日）
詳細はこちら
→http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3&KID=300080061
租税特別措置法第84条の5の改正に伴う登記の取扱いについて : 2009年12月15日
租税特別措置法第84条の5の改正に伴う登記の取扱い
平成22年1月1日以降より、当該建物の表題登記がオンラインで申請されたものに限り所有権保存登記にかかる登録免許税はオンライン減税対象になります。
尚、現在減税対象の登記申請は従前のとおりです。
ウイルス対策ソフトによる登記申請書作成支援ソフトウェアのウイルス誤検知について（平成21年11月20日） : 2009年11月24日
ウイルス対策ソフトによる登記申請書作成支援ソフトウェアのウイルス誤検知について（平成21年11月20日）
一部のウイルス対策ソフトのウイルス検知において、法務省オンライン申請システムのホームページから配布している登記申請書作成
支援ソフトウェア自体がウイルスとして誤検知されたことが判明したそうです。
これは、上記ウイルス対策ソフトの誤検知であることを販売元に確認しており、登記申請書作成支援ソフトウェアのご利用自体には問題はないとのことです。
詳しくはこちら→http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html
政府行政刷新会議「事業仕分け」について : 2009年11月18日
17日、政府「行政刷新会議」の中で以下の「事業仕分け」が行われました。
・裁判員制度の啓発推進法
・登記事項証明書の交付事務等の包括的民間委託の実施
・登記情報システムの維持管理
結果がでておりますので以下ご参照下さい。
・裁判員制度の啓発推進法
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov17-pm-shiryo/1-36.pdf
・登記事項証明書の交付事務等の包括的民間委託の実施
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov17-pm-shiryo/1-37.pdf
・登記情報システムの維持管理
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov17-pm-shiryo/1-38.pdf
評決結果
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov17kekka/1.pdf
法務省 「新オンライン登記申請システム骨子案」に対する意見募集結果等に関する意見募集(平成21年11月16日) : 2009年11月16日
法務省は、平成21年6月に実施した「新オンライン登記申請システム骨子案」に対する意見募集の結果及び同システムの設計・開発に当たり、ユーザビリティ向上のために意見募集を行っています。
詳細はこちら
→http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?BID=300080061
Microsoft Windows 7による登記申請書作成支援ソフトご利用時に生じる事象について（平成21年11月12日) : 2009年11月13日
Microsoft Windows 7による登記申請書作成支援ソフトご利用時に生じる事象について（平成21年11月12日)
Microsoft Windows 7による法務省オンライン申請システムのご利用については動作検証が未了のため、しばらくお待ちいただくようお知らせされていますが、Microsoft Windows 7により登記申請書作成支援ソフトの機能を使用した場合、正常に動作しない処理があることが判明しています。
詳しくはこちら→http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html
国の電子申請利用率について : 2009年11月12日
国の電子申請利用率について
朝日新聞によると、電子申請を導入している全官庁の６４システムすべての利用状況と運用経費について調べたところ、昨年度、総申請数に占める電子申請の割合を示す利用率が１０％に満たないシステムは３割あったそうです。
詳しくはこちら→http://www.asahi.com/politics/update/1107/TKY200911070326.html?ref=doraku
法務省「新オンライン申請システム」について : 2009年11月5日
法務省「新オンライン申請システム」について
民主党の法務大臣政務官である参議院議員中村てつじ氏のブログにて、オンライン申請拡大のための法務省オンライン申請システムの更新に関する情報が掲載されています。
→http://d.hatena.ne.jp/NakamuraTetsuji/20091022#p1
http://d.hatena.ne.jp/NakamuraTetsuji/20091028#p1
弊社サイトにリンクを貼らせていただきました。
トップページ リンク先よりご覧いただけます。
登記･供託オンライン申請システムの開発状況等（お知らせ）について（平成21年10月30日） : 2009年10月31日
登記･供託オンライン申請システムの開発状況等（お知らせ）について（平成21年10月30日）
登記･供託オンライン申請システムの開発状況等について、基本設計及び詳細設計の工程をほぼ終え、プログラミング工程及び単体テスト工程へ移行していくとのことです。
詳細はこちら
→http://www.moj.go.jp/MINJI/minji187.html
「電子政府利用推進週間」のお知らせ : 2009年10月28日
平成21年10月26日（月）から11月1日（日）は電子政府利用促進週間です。
政府全体として電子政府に関する広報、知識の普及・啓発活動を重点的かつ効果的に推進するため、実施されています。
詳細はこちら
→ http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/soumu_news/081020_1.html
Microsoft Windows 7のご利用について（平成21年10月16日) : 2009年10月19日
Microsoft Windows 7のご利用について（平成21年10月16日)
本月２２日（木）にMicrosoft社からリリースされる予定のOS（オペレーティングシステム）であるMicrosoft Windows 7につきましては、同OSにおいて法務省オンライン申請システムが正常に動作するか検証中であり、動作検証の結果、問題なく動作することが確認できましたら、新着情報で案内されるため、Microsoft Windows 7による当システムのご利用につきましては、それまでの間お待ち下さい。
なお､動作検証の結果、プログラム改修が必要になる場合もあるとのことです。
「司Plazon総合サービス」について（平成21年10月2日） : 2009年10月5日
お客様各位
現在弊社よりご提供いたしております司法書士事務所様向け専用システム、富士通株式会社様の「司Plazon総合サービス」でございますが、この度、開発・販売元の富士通株式会社様より、本年１１月１日をもって日本電算企画株式会社様に事業譲渡する情報が入りました。
日本電算企画株式会社様は数年来「司Plazon総合サービス」の開発、お客様サポートに参画されており、お客様へのご提供内容につきましてはこれまで通りに行なわせていただくとのことです。
突然のことで、日頃ご愛顧いただいているお客様には、ご懸念をお持ちになられる方もおいでと存じますが、弊社からのサポートはこれまで以上に努力してまいります。
また、当「オンライン申請サポート」サイトにおきましては、今後も偏りのない情報をご提供してまいりたいと思いますので、今後ともご活用のほど、宜しくお願い申し上げます。
JRE 6 update 13 に関する脆弱性について（平成21年8月5日) : 2009年8月6日
JRE 6 update 13 に関する脆弱性について（平成21年8月5日)
法務省オンライン申請システムで利用されているJava SE Runtime Environment（以下「JRE」）
6 update 13に、本月４日付けで、JRE 6 update 14以前について脆弱性がある旨が公表されました。
法務省は、脆弱性の問題を解消した最新バージョンであるJRE 6 update 15にバージョンアップするため、オンライン申請システムにおいて正常に動作するかの検証を行うとのことです。
検証の結果、問題なく動作することが確認できるまでの間、脆弱性への対応として以下ご留意の上、システムをご利用下さいとのことです。
留意点はこちら→http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html
確定申告など本人確認、携帯でも 総務省検討会中間報告 : 2009年7月27日
総務省の有識者検討会は23日、インターネットで確定申告する際などに求められる公的な本人確認の個人認証手段として、現在の住民基本台帳カードに加えて、携帯電話や集積回路（ＩＣ）付きのカード乗車券を使えるよう検討することを求める中間報告案をまとめました。
政府は情報技術を活用した「電子政府」を進めていますが、住基カードの普及率が低迷しているため、既に普及している携帯電話や交通機関のICカードの活用を提案。その他、報告案は現在使われている「電子証明書」の有効期間も３年から５年に延長することも要求。12月にもまとまる最終報告を受けて、総務省は必要な来年の通常国会にも法改正案の提出を目指すとのことです。