おしらせ
登記情報提供システムの更新に対する意見募集について(平成22年2月1日) : 2010年2月3日
法務省 民事局総務課登記情報センター室では「登記情報提供システムの更新に対する意見募集を行っています。
インターネット回線の高速化，利用者のパソコンの高性能化が進み，機能拡張及びユーザビリティ（利便性）向上等への期待が高まっている状況であることから法務省では，本システムの機器の更新に合わせて，本システムそのものの更新を検討し、意見募集しているとのことです。
詳細はこちらをご覧ください。
→http://www.moj.go.jp/MINJI/minji193.html
「登記・供託オンライン申請システム」の開発等に関する意見交換会の議事要旨及び配布資料等の掲示について(平成22年1月29日) : 2010年1月30日
法務省 民事局総務課登記情報センター室より「登記・供託オンライン申請システム」の開発等に関して御意見を提出された資格者代理人との意見交換会（平成２１年１２月１７日に開催）の議事要旨及び配布資料等の掲示がされています。
詳細はこちらをご覧ください。
→http://www.moj.go.jp/MINJI/minji192.html
「登記・供託オンライン申請システム」に関する意見募集（平成２１年１１月）の結果公示について（平成21年12月16日） : 2009年12月17日
法務省 民事局総務課登記情報センター室より
「登記・供託オンライン申請システム」に関する意見募集（平成２１年１１月）の結果について公示されています。（平成21年12月16日）
詳細はこちら
→http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3&KID=300080061
租税特別措置法第84条の5の改正に伴う登記の取扱いについて : 2009年12月15日
租税特別措置法第84条の5の改正に伴う登記の取扱い
平成22年1月1日以降より、当該建物の表題登記がオンラインで申請されたものに限り所有権保存登記にかかる登録免許税はオンライン減税対象になります。
尚、現在減税対象の登記申請は従前のとおりです。
ウイルス対策ソフトによる登記申請書作成支援ソフトウェアのウイルス誤検知について（平成21年11月20日） : 2009年11月24日
ウイルス対策ソフトによる登記申請書作成支援ソフトウェアのウイルス誤検知について（平成21年11月20日）
一部のウイルス対策ソフトのウイルス検知において、法務省オンライン申請システムのホームページから配布している登記申請書作成
支援ソフトウェア自体がウイルスとして誤検知されたことが判明したそうです。
これは、上記ウイルス対策ソフトの誤検知であることを販売元に確認しており、登記申請書作成支援ソフトウェアのご利用自体には問題はないとのことです。
詳しくはこちら→http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html
政府行政刷新会議「事業仕分け」について : 2009年11月18日
17日、政府「行政刷新会議」の中で以下の「事業仕分け」が行われました。
・裁判員制度の啓発推進法
・登記事項証明書の交付事務等の包括的民間委託の実施
・登記情報システムの維持管理
結果がでておりますので以下ご参照下さい。
・裁判員制度の啓発推進法
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov17-pm-shiryo/1-36.pdf
・登記事項証明書の交付事務等の包括的民間委託の実施
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov17-pm-shiryo/1-37.pdf
・登記情報システムの維持管理
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov17-pm-shiryo/1-38.pdf
評決結果
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov17kekka/1.pdf
法務省 「新オンライン登記申請システム骨子案」に対する意見募集結果等に関する意見募集(平成21年11月16日) : 2009年11月16日
法務省は、平成21年6月に実施した「新オンライン登記申請システム骨子案」に対する意見募集の結果及び同システムの設計・開発に当たり、ユーザビリティ向上のために意見募集を行っています。
詳細はこちら
→http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?BID=300080061
Microsoft Windows 7による登記申請書作成支援ソフトご利用時に生じる事象について（平成21年11月12日) : 2009年11月13日
Microsoft Windows 7による登記申請書作成支援ソフトご利用時に生じる事象について（平成21年11月12日)
Microsoft Windows 7による法務省オンライン申請システムのご利用については動作検証が未了のため、しばらくお待ちいただくようお知らせされていますが、Microsoft Windows 7により登記申請書作成支援ソフトの機能を使用した場合、正常に動作しない処理があることが判明しています。
詳しくはこちら→http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html
国の電子申請利用率について : 2009年11月12日
国の電子申請利用率について
朝日新聞によると、電子申請を導入している全官庁の６４システムすべての利用状況と運用経費について調べたところ、昨年度、総申請数に占める電子申請の割合を示す利用率が１０％に満たないシステムは３割あったそうです。
詳しくはこちら→http://www.asahi.com/politics/update/1107/TKY200911070326.html?ref=doraku
法務省「新オンライン申請システム」について : 2009年11月5日
法務省「新オンライン申請システム」について
民主党の法務大臣政務官である参議院議員中村てつじ氏のブログにて、オンライン申請拡大のための法務省オンライン申請システムの更新に関する情報が掲載されています。
→http://d.hatena.ne.jp/NakamuraTetsuji/20091022#p1
http://d.hatena.ne.jp/NakamuraTetsuji/20091028#p1
弊社サイトにリンクを貼らせていただきました。
トップページ リンク先よりご覧いただけます。
登記･供託オンライン申請システムの開発状況等（お知らせ）について（平成21年10月30日） : 2009年10月31日
登記･供託オンライン申請システムの開発状況等（お知らせ）について（平成21年10月30日）
登記･供託オンライン申請システムの開発状況等について、基本設計及び詳細設計の工程をほぼ終え、プログラミング工程及び単体テスト工程へ移行していくとのことです。
詳細はこちら
→http://www.moj.go.jp/MINJI/minji187.html
「電子政府利用推進週間」のお知らせ : 2009年10月28日
平成21年10月26日（月）から11月1日（日）は電子政府利用促進週間です。
政府全体として電子政府に関する広報、知識の普及・啓発活動を重点的かつ効果的に推進するため、実施されています。
詳細はこちら
→ http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/soumu_news/081020_1.html
Microsoft Windows 7のご利用について（平成21年10月16日) : 2009年10月19日
Microsoft Windows 7のご利用について（平成21年10月16日)
本月２２日（木）にMicrosoft社からリリースされる予定のOS（オペレーティングシステム）であるMicrosoft Windows 7につきましては、同OSにおいて法務省オンライン申請システムが正常に動作するか検証中であり、動作検証の結果、問題なく動作することが確認できましたら、新着情報で案内されるため、Microsoft Windows 7による当システムのご利用につきましては、それまでの間お待ち下さい。
なお､動作検証の結果、プログラム改修が必要になる場合もあるとのことです。
「司Plazon総合サービス」について（平成21年10月2日） : 2009年10月5日
お客様各位
現在弊社よりご提供いたしております司法書士事務所様向け専用システム、富士通株式会社様の「司Plazon総合サービス」でございますが、この度、開発・販売元の富士通株式会社様より、本年１１月１日をもって日本電算企画株式会社様に事業譲渡する情報が入りました。
日本電算企画株式会社様は数年来「司Plazon総合サービス」の開発、お客様サポートに参画されており、お客様へのご提供内容につきましてはこれまで通りに行なわせていただくとのことです。
突然のことで、日頃ご愛顧いただいているお客様には、ご懸念をお持ちになられる方もおいでと存じますが、弊社からのサポートはこれまで以上に努力してまいります。
また、当「オンライン申請サポート」サイトにおきましては、今後も偏りのない情報をご提供してまいりたいと思いますので、今後ともご活用のほど、宜しくお願い申し上げます。
JRE 6 update 13 に関する脆弱性について（平成21年8月5日) : 2009年8月6日
JRE 6 update 13 に関する脆弱性について（平成21年8月5日)
法務省オンライン申請システムで利用されているJava SE Runtime Environment（以下「JRE」）
6 update 13に、本月４日付けで、JRE 6 update 14以前について脆弱性がある旨が公表されました。
法務省は、脆弱性の問題を解消した最新バージョンであるJRE 6 update 15にバージョンアップするため、オンライン申請システムにおいて正常に動作するかの検証を行うとのことです。
検証の結果、問題なく動作することが確認できるまでの間、脆弱性への対応として以下ご留意の上、システムをご利用下さいとのことです。
留意点はこちら→http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html
確定申告など本人確認、携帯でも 総務省検討会中間報告 : 2009年7月27日
総務省の有識者検討会は23日、インターネットで確定申告する際などに求められる公的な本人確認の個人認証手段として、現在の住民基本台帳カードに加えて、携帯電話や集積回路（ＩＣ）付きのカード乗車券を使えるよう検討することを求める中間報告案をまとめました。
政府は情報技術を活用した「電子政府」を進めていますが、住基カードの普及率が低迷しているため、既に普及している携帯電話や交通機関のICカードの活用を提案。その他、報告案は現在使われている「電子証明書」の有効期間も３年から５年に延長することも要求。12月にもまとまる最終報告を受けて、総務省は必要な来年の通常国会にも法改正案の提出を目指すとのことです。
『i-Japan戦略2015』公表に関して : 2009年7月15日
先日、政府のIT戦略本部で中長期の政策「i-Japan戦略2015」が取りまとめられました。
本戦略は『誰でもデジタル技術の恩恵を実感できる』視点を重視し、デジタル技術を空気や水のように当たり前に、いつでもどこでも、かつ、安全・安心に、活用できる環境を整備し、国民本位の効率的かつ国際競争力のある社会を目指していくとしています。
三大重点分野として①電子政府･電子自治体分野 ②医療・健康分野 ③教育・人材分野 が掲げられています。
①については、『国民に開かれた電子政府・電子自治体』を実現することを目標とし、方策として、『行政情報システムの共同利用や統合・集約化を進めること』『紙中心の事務処理から電子中心の事務処理への見直しを行い、行政事務の電子的処理をルール化すること。』などが挙げられています。
※ 詳細はこちらをご覧下さい→http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kongo/digital/dai9/9gijisidai.html
弊社では、上記を受け、今後も「法務省オンライン申請」に関し、情報の提供、またサポートを継続して参ります。
【重要】 登記申請書作成支援ソフトウェア及び不動産登記申請用申請書様式のバージョンアップ（平成２１年７月１３日）のお知らせ（平成21年7月10日) : 2009年7月13日
平成２１年７月１３日（月）に登記申請書作成支援ソフトウェア（以下「支援ソフト」）及び不動産登記申請用申請書様式のバージョンアップ（V4.1B→V4.2A）が行なわれます。
支援ソフトを最新バージョンに更新してください。
旧バージョンの申請書様式でオンライン申請を行った場合、エラーとなる場合がありますのでご注意ください。
バージョンアップ内容及び手順はこちら→http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html
オンラインにより登記識別情報を、ダウンロードされる皆様へのお知らせ（平成21年6月29日） : 2009年6月29日
不動産登記のオンライン申請をした後、オンラインの方法により取得した登記識別情報（電子公文書）を登記識別情報通知（PDF）に取り込んで表示させる場合には、ブラウザ画面及び印刷結果に表示される登記識別情報の内容が、 登記申請書作成支援ソフトウェアの登記識別情報表示画面に表示している登記識別情報と一致していることを必ず確認してくださいとのことです。
（ご利用者様のソフトウェア環境等によっては、ブラウザ画面や印刷した結果に文字化け等が生じる可能性があるとのことです。ご利用環境において、正常に表示・印刷されることを確認してください。）
詳細についてはこちらをご覧ください
http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/olshikibetsudl_index.html
乙号オンライン申請 謄本請求の私書箱設置について : 2009年6月25日
乙号オンライン申請 謄本請求の私書箱設置について
平成21年6月29日より、新潟地方法務局にてオンライン申請で登記事項証明書等の請求を行なった場合、
（１）私書箱を利用する方法 （２）窓口受領をする方法
が試行されることになりました。
私書箱が利用できる（可能となる）登記所は以下のとおりです。（平成21年6月24日現在）
サポートエリア私書箱設置状況
新潟地方法務局 (新潟県）
| 登記所名 | 私書箱 | 窓口受領 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 本局 | ○ | ○ |
| 2 | 新津支局 | ○ | ○ |
| 3 | 上越支局 | ○ | ○ |
| 4 | 柏崎支局 | ○ | ○ |
| 5 | 糸魚川支局 | ○ | ○ |
| 6 | 長岡支局 | ○ | ○ |
| 7 | 南魚沼支局 | ○ | ○ |
| 8 | 十日町支局 | ○ | ○ |
| 9 | 三条支局 | ○ | ○ |
| 10 | 新発田支局 | ○ | ○ |
| 11 | 村上支局 | ○ | ○ |
| 12 | 佐渡支局 | ○ | ○ |
さいたま地方法務局 (埼玉県）
| 登記所名 | 私書箱 | 窓口受領 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 本局 | ○ | ○ |
| 2 | 川口出張所 | ○ | ○ |
| 3 | 戸田出張所 | ○ | ○ |
| 4 | 志木出張所 | ○ | ○ |
| 5 | 川越支局 | ○ | ○ |
| 6 | 坂戸出張所 | ○ | ○ |
| 7 | 熊谷支局 | ○ | ○ |
| 8 | 本庄出張所 | 送付のみ | ○ |
| 9 | 大宮出張所 | ○ | ○ |
| 10 | 鴻巣出張所 | ○ | ○ |
| 11 | 上尾出張所 | ○ | ○ |
| 12 | 秩父支局 | 送付のみ | |
| 13 | 所沢支局 | ○ | ○ |
| 14 | 飯能出張所 | ○ | ○ |
| 15 | 東松山支局 | ○ | ○ |
| 16 | 越谷支局 | ○ | ○ |
| 17 | 岩槻出張所 | ○ | ○ |
| 18 | 春日部出張所 | ○ | ○ |
| 19 | 草加出張所 | ○ | ○ |
| 20 | 久喜支局 | ○ | ○ |
富山地方法務局 (富山県）
| 登記所名 | 私書箱 | 窓口受領 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 本局 | ○ | ○ |
| 2 | 魚津支局 | ○ | ○ |
| 3 | 高岡支局 | ○ | ○ |
| 4 | 砺波支局 | ○ | ○ |
| 5 | 射水支局 | ○ | ○ |
金沢地方法務局 (石川県）
| 登記所名 | 私書箱 | 窓口受領 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 本局 | ○ | ○ |
| 2 | 金沢西出張所 | ○ | ○ |
| 3 | 小松支局 | ○ | ○ |
| 4 | 七尾支局 | ○ | ○ |
| 5 | 輪島支局 | ○ | ○ |
長野地方法務局 (長野県）
| 登記所名 | 私書箱 | 窓口受領 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 本局 | ○ | ○ |
| 2 | 飯山支局 | ○ | ○ |
| 3 | 上田支局 | ○ | ○ |
| 4 | 佐久支局 | ○ | ○ |
| 5 | 松本支局 | ○ | ○ |
| 6 | 木曽支局 | ○ | ○ |
| 7 | 大町支局 | ○ | ○ |
| 8 | 諏訪支局 | ○ | ○ |
| 9 | 飯田支局 | ○ | ○ |
| 10 | 伊那支局 | ○ | ○ |
甲府地方法務局 (山梨県）
| 登記所名 | 私書箱 | 窓口受領 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 本局 | ○ | ○ |
| 2 | 鰍沢支局 | ○ | ○ |
| 3 | 大月支局 | ○ | ○ |
| 4 | 山梨出張所 | ○ | ○ |
| 5 | 韮崎出張所 | ○ | ○ |
| 6 | 吉田出張所 | ○ | ○ |
オンラインによる登記事項証明書の送付請求について
手数料と納付方法
・登記事項証明書 １０枚につき１通７００円
（１０枚を超えるものについては，７００円にその超える枚数５枚までごとに２００円を加算した額）
窓口で登記事項証明書を請求された場合は，１通1,000円
→オンラインで請求された場合は１通あたり300円安くなります
・地図証明書 １通 ５００円
・図面証明書 １事件 ５００円
※手数料の納付方法はインターネットバンキング，モバイルバンキング，電子納付対応のＡＴＭがあります。詳しくは，各金融機関で御確認ください。
オンライン申請 謄本請求をするには
１．事前準備作業を実施
法務省オンライン申請システムを利用するために必要なプログラムをパソコンにインストールし、環境を設置
環境について→http://www.jp-jdc.com/tsukasasite/road/test.html<
２. 登記申請書作成支援ソフトのインストール
３．登記申請書作成支援ソフトで申請データの作成
「オンライン物件検索」等で請求物件の入力
4. 法務省オンライン申請システムにログイン
5. 申請書情報の作成→送信
「不動産・商業登記申請」→「ファイル読み込み」 ３．で作成したデータ（フォルダ）を選択
6. 到達通知の確認
必ず「到達確認表保存」を選択して保存する
７．処理状況確認
８．納付情報確認・手数料納付
９．手続終了