おしらせ
【重要】法務省オンライン申請システムの廃止について（平成23年3月29日) : 2011年3月31日
法務省オンライン申請システムは、新たに運用を開始した登記・供託オンライン申請システムへの登記等手続の移行がすべて完了する平成２４年１月以降、極めて利用の少ないシステムとなり、また今後の大幅な利用拡大も見込めないため、平成２４年１月末日をもって廃止することとなったそうです。
なお、廃止の検討内容につきましては、電子政府の総合窓口（e-Gov）パブリックコメントをご参照ください。
【民事局】登記・供託オンライン申請システム（不動産登記関係手続）及び磁気ディスクを提供する方法により申請する場合に利用可能な電子証明書について : 2011年3月31日
平成23年4月１日（金）から、登記・供託オンライン申請システム（不動産登記関係手続）及び磁気ディスクを提供する方法により申請する場合に利用不可能となる電子証明書があります。
【法務局】定時株主総会の開催時期について : 2011年3月31日
東北地方太平洋沖地震の影響により，当初予定した時期に定時株主総会を開催することができない状況となっている株式会社があると考えられますので，会社法の関連規定について，以下のとおりお知らせします。
【法務局】登記手数料の一部改定について : 2011年3月31日
平成２３年４月１日から登記手数料の一部が改定されます。
詳しくはこちら⇒http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/tesuuryouitiran2.pdf
【重要】オンライン申請・登記完了証等の取扱い変更について : 2011年3月31日
オンライン申請を行った際の、登記完了証等の取扱いが変更されてきますのでご周知ください。詳しくは下記参照ください。
【電子政府の総合窓口】「不動産登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について
○改正の概要
１．オンラインによる登記事項証明書等を請求した場合における登記所窓口での交付
２．登記完了証の改正
(1) 登記完了証の記載内容及び様式の改正
(2) オンライン申請における登記完了証の書面による交付等
(3) 登記が完了したことの通知を要しない場合の明確化
３．敷地権の登記の抹消等における土地登記記録への措置の改正
４． 受付帳の調製等の明確化
５．登記情報交換システムを利用した登記事項証明書のデータ量制限の緩和
６．その他
○施行期日
１．第２の１及び３から６まで平成２３年４月予定
２．第２の２ 平成２３年６月予定
☆上記意見募集の詳細は
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080076&Mode=0
☆意見募集の結果は
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080076&Mode=2
法務省より【法務局・地方法務局の業務等への影響について】 : 2011年3月23日
３月１１日（金）に発生した東北地方太平洋沖地震による法務局（登記所）への業務等への影響について
の詳細が法務省サイトに掲載されています。
詳しくはこちら⇒http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/saigai0003.html
法務省より【概要記録事項証明書のオンライン交付請求に係る事務を取り扱わない登記所について】 : 2011年3月23日
動産・債権譲渡登記規則（平成１０年法務省令第３９号） 第２４条第２項の規定に基づく法務大臣の命令により，以下の登記所においては，動産譲渡登記及び債権譲渡登記に係る概要記録事項証明書のオンライン交付請求に係る事務を取り扱わないこととなりましたとのことです。
詳細 ⇒ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00041.html
法務局【計画停電に伴う登記情報システム等の運用について】 : 2011年3月23日
現在，東北地方太平洋沖地震に伴って，計画停電が実施されています。
コンピュータシステムを用いた登記に関する事務については，自家発電装置を稼動させるなどして，影響を与えないように努めているところですが，報道にもあるとおり，自家発電装置を稼動させるための燃料の確保が困難な状況にありますとのことです。
詳細 ⇒http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/toukiunyou.html
東北関東大震災（以下「本震災」）の影響及び弊社対応について : 2011年3月14日
被害に遭われた方々に対して心よりお見舞い申し上げます。
●登記、供託オンライン申請システムについて
（H23.3.14午前1時10分現在）
登記供託オンライン申請システムは正常に稼働しています。
登記所によっては本震災により停電、被災等の影響のため登記所業務が困難となっていることが考えられます。
詳細についてはこちらをご覧ください。
→http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201103.html#HI201103140110
●法務省オンライン申請システムについて（成年後見登記関係手続）
（H23.3.14午前8時55分現在）
正常に稼働しています。
詳細についてはこちら
→http://shinsei.moj.go.jp/condition/condition.html
●弊社対応について
弊社では通常通り業務を行っております。
オンライン申請サポートサービスをご契約の皆様、パソコン等のトラブルなど対応しております。お問わせ下さい。
【共通番号制】への期待・不安 議論活発化 : 2011年3月8日
社会保障と税の一体改革のための【共通番号制】導入に向けた政府の基本方針がでたことを受け、今、政府内外においても議論が活発化してきています。
政府は６月には大綱をまとめ、秋の臨時国会にも法案を提出する方針とのことです。
詳しい記事はこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20110222/357545/?ST=govtech
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110130/fnc11013004130000-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/110201/ecc1102010501000-n1.htm
また、内閣官房 番号制度創設推進本部が共通番号の名称募集を行っています。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/meisyo_bosyu.html
特定の環境において、調査士電子署名付与が失敗する場合がある問題について : 2011年3月3日
特定の環境において、調査士電子署名付与が失敗する場合がある問題について
【司Plazon・司PlazonS】
次の事象について、問題が解消しましたので、お知らせします。
＜事象＞
司Plazon V7.1.0及び司PlazonS V3.1.0において、子機で申請ファイルに電子署名を行う場合、
日立製ＩＣカードリーダー「M-520U」を使用して土地家屋調査士認証局発行のＩＣカードで電子署名を行うと、
電子署名に失敗する場合があります。
＜原因＞
日本土地家屋調査士会ICカードのドライババージョンが古いため
＜対応＞
日本土地家屋調査士会ICカードのドライバをを最新版にバージョンアップしてください。
＜最新のICカードドライバの入手方法＞
ICカードドライバの入手は日本土地家屋調査士会連合会の「会員の広場」から入手してください（会員専用のページです）
【重要】申請用総合ソフトのバージョンアップ(1.1A→1.2A)等について : 2011年3月3日
申請用総合ソフト（1.１A）について，一部機能の改修のため，バージョンアップが行われます。
３月４日（金）午後１０時以降に，申請用総合ソフトを起動すると，最新バージョンの申請用総合ソフトに更新することができます。
なお，このバージョンアップでは，申請様式の更新をしないため，バージョンアップ前に作成した申請データは，
そのまま利用することができるとのことです。
詳しくはこちら⇒http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201103.html#HI201103010171
最高裁初判決、「代襲相続」認めず : 2011年2月25日
以前より見解が分かれていた「代襲相続」ができるかどうかが争われた訴訟で、
２２日最高裁で初めて、原則として「代襲相続」は認められないとの判断が示さ
れました。
詳しくはこちら⇒http://www.nikkei.com/news/article/g=96958A9C93819695E0E0E2E29C8DE0E0E2E0E0E2E3E39180E2E2E2E2;m=96948D999D9C819A9B9C8D8D8D8D
【お知らせ】登記所の管轄変更情報について : 2011年2月23日
【お知らせ】登記所の管轄変更情報について
3月に登記所の管轄変更が予定されています。それに伴い，申請用総合ソフトの
登記所情報ファイルの更新を行う必要があることから，申請用総合ソフトのバージョンアップが行われます。
管轄変更日の直前の業務日の午後１０時以降に申請用総合ソフトを起動すると，
最新バージョンの申請用総合ソフトに更新することができるとのことです。
詳しくはこちら⇒http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201102.html#HI201102220130
【重要】ソフトウェア・操作手引書のダウンロード先の変更について : 2011年2月10日
【重要】ソフトウェア・操作手引書のダウンロード先の変更について
登記・供託オンライン申請システムのホームページ上で提供している「申請用総合ソフト」について，インストール及びバージョンアップのためアクセスが集中し，処理に時間がかかっていることから別にサーバを設けるそうです。
つきましては，２月１１日（金）午前６時以降，「ソフトウェア・操作手引書のダウンロード」ページの参照先のＵＲＬが変更となりますので，お知らせします。
詳しくはこちら⇒http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201102.html#HI201102090128
消費者金融の過払い返還金2000億円超 : 2011年2月9日
アコム、プロミス、アイフルの大手消費者金融３社が過去に取りすぎた金利分を顧客に返す「過払い返還金」は、2011年３月期も過去最高だった前期に続いて2000億円を超える見通しになったとのことです。
詳しくはこちら→http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819591E2E5E2E3EB8DE2E5E2E0E0E2E3E39797E0E2E2E2
【重要】申請用総合ソフトのバージョンアップ(1.0A→1.1A)について : 2011年2月8日
【重要】申請用総合ソフトのバージョンアップ(1.0A→1.1A)について
申請用総合ソフト（1.0A）について，一部機能の改修のため，バージョンアップが行われます。
２月７日（月）午前０時以降に，申請用総合ソフトを起動すると，最新バージョンの申請用総合ソフトに更新することができます。
改修内容及びバージョンアップの方法については，こちらをご覧ください。
なお，このバージョンアップでは申請書様式の更新をしないため，バージョンアップ前に作成した申請データは，そのまま利用することがでるそうです。
詳しくはこちら⇒http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201102.html#HI201102010126
法務省オンライン申請システムの「プログラムの入替え作業」実施のお願い （平成23年1月24日) : 2011年1月25日
法務省オンライン申請システム（以下「当システム」という。）では、政府共用認証局が発行するサーバ証明書を使用しておりますが、同証明書が平成２３年４月に有効期限を迎えることから、同年２月にサーバ証明書の更新を実施するとのことです。
更新日以降、システムをご利用いただくためには、「法務省オンライン申請システム Ver1.20」への「プログラム入替え作業」を実施していただく必要があるとのことです。
●新たなサーバ証明書による運用開始日
平成２３年２月２１日（月）午前８時３０分から、新たなサーバ証明書による運用開始。
●新プログラム配布
平成２３年２月１８日（金）午後８時３０分から「法務省オンラインセット（moj_set）」のダウンロードを開始。
※「法務省オンラインセット（moj_set）」とは、「JRE」「法務省オンライン申請システム Ver1.20」及び「バッチファイル」などシステムに必要なプログラムをパッケージにしたものです。
詳しくはこちら→http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html#20110124
ＮＴＴのひかり電話機器が発火 部品交換へ : 2011年1月22日
ＮＴＴ東日本、西日本は光回線による「ひかり電話」のサービスで、利用者宅に設置したルーターが発火する事故が昨年２件発生したと発表しました。新たな事故を防止するため、両社で計約４３万１千台を対象に、電源アダプターを無償で交換するとのことです。
詳細はこちら⇒http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011011701000556.html
【必ずご覧下さい】 不動産登記、商業・法人登記、動産譲渡登記及び債権譲渡登記関係手続の申請方法の変更について （平成23年1月17日) : 2011年1月17日
【重要】 不動産登記、商業・法人登記、動産譲渡登記及び債権譲渡登記関係手続の申請方法の変更について （平成23年1月17日)
登記・供託オンライン申請システムのサービス開始に伴い、平成２３年２月１４日（月）から、不動産登記、商業・法人登記、動産譲渡登記及び債権譲渡登記関係手続の申請方法が変わります。
なお、システム切替え作業のため、平成２３年２月１０日（木）１７時１５分から同月１４日（月）８時３０分までの間は、上記４手続のオンライン申請をすることができなくなりますので、あらかじめご承知おき願います。詳しくは、登記・供託オンライン申請システム システム切替準備ページをご覧ください。